☆経費を浮かせるには

講演費用のお見積りでお気づきの通り、被災地から近い講演者を指名する方が安くなり、また講演者の数が少ない方が安くなります。
もっとも、講演のために準備する予算は主催者様の団体規模によって異なり、動員数や入場料の額面、会場レンタル費の有無など開催手法を工夫することでも講演費用の総額は変わります。
そこで、講演に不慣れな方のために、コストを埋めるだけの収益を作ったり、なるだけ安く上がる仕組みをお知らせします。

A:入場料を徴収し、交流会も実施
B:小口のスポンサーを探す
C:講演内容に関心を持つ団体に「共催」を呼びかける
D:講演者の滞在期間中に2回開催する
E:近距離の講演者を指名し、宿泊費・交通費を浮かす
F:会場を0円もしくは格安で借りる
G:団体客の動員を先に決める

 以下、それぞれについて解説します。



A:入場料を徴収し、交流会も実施
講演会を企画される際、1名あたり1500円の入場料を設けると、300人動員できた場合、1500円×300人=45万円の収益が見込めます。
たとえば、前売り1500円、当日料金2000円のように設定しておくと、予約段階で動員数が把握できるため、赤字にならないように前もって広報を努力できます。
(※予約者の管理には、Googleのドキュメントでスプレッドシートを新規作成するとExcelデータとして記録できるので便利です)
また、講演終了後に「交流会」(※飲み会など)も同時に企画し、主催者側で飲食費を安く自前調達した上で「交流会の参加費」を別途徴収すれば、そこで新たな収益も出せます。
11000円の純利益を出せるように参加費を設定しておけば、100人で10万円の収益になり、講演での赤字補てんも可能。「交流会」にだけ参加したい方も予約を受け付けると、不足分への不安が減ります。


B:小口のスポンサーを探す
観客の動員力や資金調達が不安な場合、不足分は地元の企業、行政(役所)、地元の新聞社やテレビ局、ラジオ局などを回って各方面からの協力・協賛が事前にとりつけられれば、会場費や広報チラシ印刷費なども十分に賄えるかもしれません。
講演予定日まで2カ月以上の日程の余裕があるなら、市町村などの自治体からの助成金財団・企業による協賛金を申請してみましょう。
また、商工会議所青年会議所、商店会、地元企業の社会貢献事業部(CSR)、大学内の地域連携センター、倫理法人会、教会や寺などに声をかけて寄付を募ったり、mixifacebookなどのSNSのコミュニティで興味を持ってくれそうな人に声をかけてみましょう。スポンサー獲得のための良い知恵やさまざまな協力を得られることもあります。
 公共性の高いテーマなら趣旨に賛同してスポンサーになってくれることはよくあること。講演の趣旨と予算、内容、対象となる聴衆、会場などを書いた企画書を作成、持参してみましょう。
 仮に10万円を供出してくれるスポンサーが4社決まれば、40万円。それでも他に20万円ほどコストがかかりそうなら、当日の入場料による収入で賄えるようにするといいでしょう。
主催者側で講演イベントのホームページを作るなら、トップページで口座番号を公開し、講演開催のための寄付を募るのもいいでしょう。その寄付金が講演を実現し、講演する被災者の経済的自立を助けるお金になることを知らせておくと、当日会場に来れない方からの振込も受け付けられます。
 あるいは、毎月定例で開催され、数百人を集めている人気のライブイベントやクラブイベントがあれば、主催者を探し、「イベント収益の一部を被災者を救えるこの講演の開催費用に寄付してほしい」と申し出ると、協力してくれることもあります。


C:講演内容に関心を持つ団体に「共催」を呼びかける
たとえば、公立の学校の場合、一つの学校が主催するのではなく、近隣の学校やPTA教育委員会社会教育センター子ども家庭支援センター青少年センター、図書館、男女共同参画センターなどの他の行政機関に「共催」を相談して費用を分担するケースが、昨今では増えています。
また、高校生や大学生が校内での講義を企画する際、母校の校長やPTA、地元の教師が科目別に行う研修会、NPO(非営利の市民活動団体)やNGO(非政府組織)、新聞社、雑誌編集部などに「共催」を相談し、合同で開催するケースもあります。
同じような趣旨の講演を同じ市内で別の団体も企画中ということは、よくあること。
ぜひ、あなたのお住まいのエリア(市内・隣町)にある団体や施設に積極的に声をかけ、より多くの団体を「共催」に誘い、1つの団体あたりの費用負担を減らすよう試みてください。
役所の市民活動課に相談すると、優良かつアクティブな団体を勧めてくれることもあります。
なお、大学内の施設を利用する際、その施設を管理している教授を探して相談すれば、大学を表向きの主催者にすることによって無料でその施設を貸してもらえる場合があります。


D:講演者の滞在期間中に2回開催する
 講演者は、講演する街に2泊3日の行程で滞在します。
そこで、たとえば、同じ会場で午前・午後などに分けて2回の講演を開催すると、会場レンタル費や講演者のギャラ・交通費・宿泊費は変わらないので、利益を上げることが容易になります。
(※2回でも講演料金はそのまま。倍額にはなりません)
あるいは、2日間に分けて、講演者にとって容易に移動できる近距離のエリアの別会場で行うのも、同様のメリットがあります。こうすれば、無理のない観客動員数を目標にできますし、2倍の動員数もめざせます。
 ただし、時間帯や曜日によって来場できる方の属性が異なる傾向がありますので、学生・主婦・若い母親・サラリーマン・高齢者など、来場される方の属性を考えながら広報する必要があります。
なお、講演者の心身の疲労に配慮し、滞在中の講演は2度までしかできません。
(※1回の講演時間は基本的に120分以内。3人以上の講演者の場合も150分以内)

E:近距離の講演者を指名し、宿泊費・交通費を浮かす

 本講演では、被災者の心身の疲労を考慮し、前日泊・当日泊の2泊を基本としています。
しかし、講演依頼の際、希望される県のNPOのオフィスの最寄り駅からあらゆる交通手段を利用して3時間以内で往復できる近距離の会場である場合、宿泊費は講演前日あるいは当日の1泊のみにできます。
その距離なら、往復の交通費も安く済みます。
東京近郊には、東北から引き揚げ、疎開・一時避難してきた被災者の方がいらっしゃいます。そうした方々(※このサイトの左上の欄の「東京近郊の講演者」を参照)を指名される場合のみ、往復2時間以内にある会場なら宿泊費を0円にできます。
 いずれも特例的なサービスなので、Yahoo!路線情報でNPOと会場のそれぞれの最寄り駅を入力し、交通時間と交通費を見積もった上で、NPOと直接交渉してみてください。


F:会場を0円もしくは格安で借りる
 会場使用費についても、「被災者を支援する」という公益に資するイベントであることを十分に説明した上で、近隣の学校の体育館や大学・専門学校・予備校・塾などの講義室、企業の大会議室、寺・神社・教会などに交渉すると、0円もしくは格安で借りられる場合があります。
 ビジネス使用のレンタルルームやライブハウスを借りると、高くつく場合があります。一方、市営や県営の公共施設(市民ホール、文化センター、男女共同参画センターなど)の場合、役所の担当部署と交渉すれば、自治体の後援を得る形で無料になることもあります。


G:団体客の動員を先に決める
 たとえば、一つの企業の社員が50名として、その全員が1000円の入場料を前払いして講演を聞きに来ることを約束してくれれば、5万円の収入になります。
 そのように、企業や学校などの団体(労働組合・商店会・PTA協議会・県人会など)が4つほど前売料金を買ってくれる確約を取り付けられば、20万円の収入になります。
 また、上記以外に、当日の入場料を2000円にし、誰でも入場できるとようにすれば、100名ほどの入場者を目標にするだけで20万円の収入が見込めます。
 仮に講演コストの総額が60万円ほどかかるとしても、残り20万円を10万円ずつ2社の企業から寄付(あるいは4人の社長のポケットマネーから5万円ずつ寄付)していただけるように交渉すれば、赤字にはならないでしょう。
 この手法にならえば、たとえば一つの学校に交渉し、300人の動員(※生徒・保護者・地元市民など)を約束してもらい、入場料1000円で30万円の収益を見込み、当日の不足分だけを学校に負担していただける確約を取り付ければ、他に企業スポンサーを30万円ほど調達してくるだけで、やはり赤字にならずに済みます。


他にも、「イベント主催者向け FAQ」のページにも経費を浮かせる方法が書かれています。ご参照ください。
 ご不安な点がございましたら、下記の営業担当・今一生までお気軽にご連絡ください。
TEL:090-7802-3065 (正午~PM10:00)
Skype:con-isshow

講演依頼へ進みたい方は、コチラのページへ。


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